帰化・ビザ(在留資格)等の国際業務専門事務所

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VISA（ビザ）申請・在留資格取得

査証（ビザ）について

「出入国管理及び難民認定法」に基づき、日本に入国しようとする外国人は、原則として、自国政府の発給する有効な旅券（パスポート）に、日本国政府の発給する査証（ビザ）を受けたものを所持する必要があります。その日本入国・滞在に必須となる査証（ビザ）は、有効性、入国目的、滞在予定期間が含まれ、「出入国管理及び難民認定法」が定める要件を満たしている場合のみ、外国人に対して「上陸許可」を与えます（旅券上に証印をする）。

査証（ビザ）種類について

ビザ種類	在留資格	対象者の例	在留期間
外交ビザ	外交	外交官や領事官、国際連合の専門機関の事務局長等	外交活動を行う期間
公用ビザ	公用	外国の政府職員等(「外交」は除く）	公用活動を行う期間
就労ビザ	教授	大学や高専の教授、助教授、助手等	3年又は1年
	芸術	音楽家や美術家、画家等(「興行」は除く）
	宗教	宣教師等
	報道	新聞記者、編集者、報道機関の職員等
	投資・経営	投資者や経営者や会社の役員等(「法律・会計」は除く）
	法律・会計業務	弁護士や会計士、税理士、弁理士等
	医療	医師や歯科医師、看護士、助産婦、作業療法士等
	研究	公私の機関での研究員等(「教授」を除く）
	教育	小・中・高の先生等
	技術	理学、工学など自然科学の知識を有する人等(他の資格に当たるものは除く）
	人文知識・国際業務	法律、経済など人文科学の知識を有する人等(他の資格にあたるものは除く）
	企業内転勤	国内本支店への転勤者等
	興行	演劇家や演芸、スポーツ選手、芸能活動を行おうとする者等(「投資・経営」を除く	1年、6月又は3月
	技能	産業上の熟練技能を要する人等	3年又は1年
一般ビザ	文化活動	日本文化の研究者等(「留学」から「研修」を除く）	1年又は6ヶ月
	留学	大学生等	2年又は1年
	就学	高校生、日本語学校生等	1年又は6ヶ月
	研修	公私の機関での技術、技能、習得者等（その他にあたるものを除く）	1年又は6ヶ月
	家族滞在		3年、2年、1年6ヶ月又は3ヶ月
通過ビザ	短期滞在	観光客、親族訪問者、商用の視察等	15日
短期滞在ビザ	短期滞在	観光客、親族訪問者、商用の視察等	15日又は90日
特定ビザ	特定活動	ワーキングホリデー、雇用アマチュアスポーツ選手、インターシップ等	3年、1年又は6ヶ月又は1年以内に法務大臣が指定する期間
	日本人の配偶者等	日本人の配偶者や子等	3年又は1年
	永住者の配偶者等	永住者の配偶者や子等	3年又は1年
	定住者	法務大臣が特に認める者難民、日系２・３世等	3年又は1年又は3年以内に法務大臣が指定する期間
査証として付与されない	永住者	法務大臣が永住を認める者	無期限